- 現在の結婚可能年齢： 2026年現在、日本では男女とも18歳以上でなければ法律婚はできない。 - 旧制度との違い： 2022年3月31日までは女性16歳、男性18歳から結婚できた。 - 経過措置： 2022年4月1日時点で16歳以上18歳未満だった女性には特例が設けられたが、対象者は2024年4月1日までに全員18歳に達した。 - 親の同意： 現在は18歳以上なら原則として親の同意なしで結婚できる。親が同意しても16歳で結婚することはできない。 - 婚姻届： 年齢だけでなく、民法上の婚姻要件と届出の手続きを満たす必要がある。
【結論】16歳で結婚できる？2026年現在の日本の法律を確認
最初に、現在の法律を確認しましょう。
民法第731条には、婚姻適齢について「婚姻は、十八歳にならなければ、することができない」と定められています。この規定は男女共通です。
つまり、2026年11月現在、16歳の女性も16歳の男性も、日本の法律に基づく婚姻届を提出して法律上の夫婦になることはできません。17歳についても同じです。
親が結婚を認めている場合や、交際相手と双方が結婚を希望している場合でも、18歳未満という年齢要件を親の同意で補うことはできません。
法的な根拠となるのは、現在施行されている民法第731条です。2022年4月1日の改正法施行以降、男女で婚姻できる年齢に違いはありません。
16歳・17歳・18歳では何が違う？| 年齢 | 2026年の法律上の扱い |
|---|---|
| 16歳 | 婚姻できない |
| 17歳 | 婚姻できない |
| 18歳 | 婚姻できる |
| 19歳 | 婚姻できる |
| 20歳以上 | 婚姻できる |
ここで注意したいのは、18歳になれば必ず婚姻届が受理されるという意味ではないことです。重婚の禁止や近親者間の婚姻禁止など、その他の法律上の条件も満たす必要があります。
【旧制度を検証】なぜ昔は女性が16歳から結婚できたのか
現在の制度だけを見ると、16歳で結婚できた時代があったことに驚く人もいるかもしれません。
しかし、2022年3月31日までの日本の民法では、男女で婚姻適齢が異なっていました。
旧民法第731条は、男性は18歳、女性は16歳にならなければ婚姻できないと定めていました。女性の16歳婚は、法律上認められていた制度だったのです。
なぜ女性だけ16歳だった？法務省の民法改正Q&Aでは、旧制度に男女差が設けられていた背景について、男女間の心身の発達の差異が理由とされていたことを説明しています。
一方、社会や経済の仕組みが複雑になったことで、結婚に必要な成熟度は身体的な発達だけでは判断できず、社会的・経済的な成熟度を重視すべきだという考え方が強まりました。
法務省は、男女間で社会的・経済的な成熟度に特段の違いはないと考えられることを、婚姻年齢を統一する理由として挙げています。
また、高校などへの進学率が98％を超えていることも説明に盛り込まれ、少なくとも18歳程度の成熟が必要という考え方が示されました。
旧制度では親の同意も必要だったもう一つ見落とされやすいのが、親の同意に関する規定です。
旧民法第737条では、未成年の子が結婚する場合、父母の同意を得なければならないとされていました。
当時の成年年齢は20歳だったため、16歳の女性が結婚する場合も、原則として父母の同意が必要でした。
つまり、旧制度は「女性なら16歳になれば親の意思に関係なく結婚できた」という仕組みではありません。婚姻年齢の条件と親の同意という別々の条件が存在していました。
【制度の変遷を時系列で整理】2022年改正と2024年の経過措置
16歳結婚を理解するうえで重要なのは、2018年の法律成立、2022年の施行、そして経過措置の対象者が18歳に達した2024年という3つの節目です。
今回の改正は、成年年齢の引き下げと婚姻年齢の男女統一を一体的に進めたものです。
婚姻年齢と関連制度の比較表| 時期・制度 | 法律上の内容 | ポイント |
|---|---|---|
| 2022年3月31日まで | 男性18歳、女性16歳 | 旧民法第731条 |
| 旧制度の成年年齢 | 20歳 | 未成年者の婚姻には父母の同意が必要 |
| 2018年6月20日 | 民法改正法が成立 | 平成30年法律第59号 |
| 2022年4月1日 | 男女とも18歳に統一 | 改正法施行 |
| 2022年4月1日の経過措置 | 16歳以上18歳未満の女性は例外的に婚姻可能 | 旧制度の一部を適用 |
| 2024年4月1日 | 経過措置の対象者全員が18歳に到達 | 18歳未満の対象者がいなくなる |
| 2026年11月現在 | 男女とも18歳以上 | 16歳・17歳の婚姻は不可 |
この流れの根拠となるのが、平成30年法律第59号「民法の一部を改正する法律」です。同法は2018年6月20日に成立し、成年年齢と女性の婚姻開始年齢に関する改正を2022年4月1日から施行しました。
改正によって成年年齢は20歳から18歳に引き下げられ、婚姻適齢も男女とも18歳になりました。これに伴い、未成年者の婚姻について定めていた民法第737条も削除されています。
成年年齢18歳と婚姻年齢18歳は同じ意味？両者は関連していますが、法律上は別の規定です。
成年年齢は、民法第4条で定める成人になる年齢です。18歳になると、原則として親の同意なしに契約を締結できるようになります。
一方、婚姻年齢は民法第731条で定められた結婚できる年齢です。
2022年4月以降は両方が18歳になったため、18歳から成人としての法律行為ができ、婚姻も可能になりました。ただし、成年年齢が18歳になったから自動的に結婚できるという単純な仕組みではなく、婚姻には独自の成立要件があります。
【経過措置の真相】2024年まで16歳・17歳の女性が結婚できた理由
2022年4月の法改正で、女性の婚姻年齢は16歳から18歳に引き上げられました。しかし、改正前から16歳や17歳だった女性に対して、突然結婚できなくなる不利益が生じないよう、特別な経過措置が設けられました。
これが、民法改正法の附則第3条に定められた婚姻に関する経過措置です。
経過措置の対象になった女性対象となったのは、2022年4月1日の時点で16歳以上18歳未満だった女性です。
具体的には、2004年4月2日から2006年4月1日までに生まれた女性が該当します。
この対象者は、改正後の民法第731条にかかわらず、18歳になる前でも結婚できる特例が認められていました。
ただし、通常の18歳以上の婚姻と同じ条件ではありません。経過措置による婚姻には、旧民法第737条などの規定が引き続き適用され、父母の同意が必要でした。
2024年に経過措置が終わったというのは本当？ここは誤解されやすい部分です。
経過措置の法律そのものに「2024年3月31日で失効する」という期限が設けられていたわけではありません。
法律上の特例は、2022年4月1日に16歳以上18歳未満だった特定の女性を対象にしたものです。その対象者が年齢を重ね、全員18歳になったことで、18歳未満で特例を利用できる人がいなくなりました。
最も遅く18歳になる対象者は2006年4月1日生まれの女性です。この人も2024年4月1日に18歳になります。
したがって、2024年4月1日には対象者全員が18歳に達し、16歳・17歳で経過措置を利用できる状況は実質的に終了しました。
2026年現在、16歳や17歳の女性が、この経過措置を理由に婚姻届を提出することはできません。
【親の同意と婚姻届】18歳未満でも結婚できる例外はある？
16歳結婚を検索する人が特に気になるのが、親が認めれば結婚できるのかという点です。
現在の法律では、親の同意があっても18歳未満の婚姻は認められません。
18歳・19歳は親の同意なしで結婚できる2022年4月1日から成年年齢が18歳になったため、18歳と19歳は法律上の成人です。
そのため、結婚相手との双方の意思があり、民法上の婚姻要件を満たしていれば、親の同意を得なくても婚姻届を提出できます。
以前の民法第737条にあった未成年者の婚姻に対する父母の同意義務は、改正によって削除されました。
なお、親に結婚を反対された場合でも、18歳以上の本人が法律上の条件を満たして婚姻すること自体に、親の許可は必要ありません。
婚姻届が受理されるための主な条件婚姻届は、役所に提出すれば無条件に成立するものではありません。民法第739条と第740条などに基づき、法律上の要件を満たしているか確認されます。
主な確認事項は次のとおりです。
- 婚姻する双方が18歳以上であること
- 双方に婚姻する意思があること
- すでに法律上の配偶者がいないこと
- 民法が定める近親者間の婚姻禁止などに該当しないこと
- 婚姻届に当事者双方と成年の証人2人以上の署名があること
- 市区町村の窓口など、法律上認められた方法で届け出ること
法務省の婚姻届に関する案内でも、成年の証人2人の署名が必要とされています。証人は親族である必要はなく、18歳以上の人が務めることができます。
また、婚姻届は本籍地または所在地の市区町村役場に提出できます。本人確認書類など、状況に応じた必要書類も確認しておくと手続きがスムーズです。
親が16歳の結婚を認めた場合は？このケースでは、親の同意があっても婚姻届は受理されません。
旧制度では親の同意があれば16歳の女性が結婚できましたが、現在は婚姻適齢そのものが18歳に引き上げられています。
親の同意は、法律が定める婚姻年齢を変更する効力を持ちません。
つまり、親の同意と婚姻適齢は別の問題です。現在の16歳・17歳については、親が賛成しているか反対しているかにかかわらず、法律上の婚姻はできません。
【プロの結論】16歳結婚をめぐる情報で間違えないための判断基準
16歳結婚について情報を調べる際は、旧制度・経過措置・現在の法律を区別することが欠かせません。
特に注意したいのは、インターネット上で「16歳でも結婚できる」という説明を見つけた場合です。その情報が2022年3月以前の旧制度を説明しているのか、2022年4月からの経過措置を説明しているのかによって、意味がまったく異なります。
覚えておきたい3つの判断基準1. 法律の適用時点を確認する
2022年4月1日より前の説明には、女性16歳・男性18歳という旧制度が掲載されている場合があります。現在の法律を調べるなら、民法第731条の現行規定を確認する必要があります。
2. 経過措置の対象者と現在の年齢を区別する
2022年4月1日時点で16歳以上18歳未満だった女性には特例がありました。しかし、2026年現在、その対象者は全員18歳以上です。昔の特例を、現在の16歳・17歳にも適用できると解釈するのは誤りです。
3. 親の同意と婚姻年齢を混同しない
18歳以上であれば親の同意は原則不要です。一方、18歳未満の場合は親が同意しても婚姻できません。この違いを理解しておけば、婚姻届の受理条件についても判断しやすくなります。
16歳で結婚できた時代が存在したことは事実ですが、それは現在の制度ではありません。法律上の結婚を考える場合は、年齢要件だけでなく、本人同士の意思や生活設計についても十分に考えることが大切です。
【16歳の結婚】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年現在、日本で16歳の女性が結婚する方法はありますか？
A1：日本の現行民法では、16歳の女性は法律上結婚できません。2022年4月1日の改正法施行によって婚姻年齢が18歳に統一され、かつての16歳婚は廃止されています。親の同意による例外もありません。
Q2：16歳の女性と18歳の男性なら結婚できますか？
A2：できません。婚姻する双方が18歳以上である必要があります。相手が18歳以上であっても、16歳の本人が婚姻適齢に達していなければ婚姻届は受理されません。
Q3：18歳と19歳の結婚に親の同意は必要ですか？
A3：原則として必要ありません。2022年4月1日から成年年齢が18歳になり、民法第737条の父母の同意に関する規定も削除されたためです。
Q4：2024年まで16歳で結婚できたという情報は正しいですか？
A4：経過措置の対象者が18歳未満でも結婚できたという意味では正しいですが、2024年が法律上の一律の終了期限だったわけではありません。2022年4月1日時点で16歳以上18歳未満だった女性が対象で、全員が2024年4月1日までに18歳に達したため、18歳未満で利用できる特例は実質的に終了しました。
Q5：16歳で結婚できると書かれた古い法律やサイトがあるのはなぜですか？
A5：2022年3月31日までの旧民法では、女性16歳・男性18歳が婚姻適齢だったためです。現在の法律とは異なる内容なので、情報の掲載日と法改正の施行日を確認してください。
2026年11月現在、日本では16歳で結婚することはできません。
2022年4月1日の民法改正によって、婚姻適齢は女性16歳・男性18歳という旧制度から、男女とも18歳へ統一されました。
改正時には、2022年4月1日時点で16歳以上18歳未満だった女性を対象に経過措置が設けられましたが、対象者は2024年4月1日までに全員18歳に達しています。
現在の制度を整理すると、次の3点が重要です。
- 16歳・17歳： 親の同意があっても結婚できない。
- 18歳・19歳： 法律上の条件を満たせば親の同意なしで結婚できる。
- 20歳以上： 18歳以上と同様、民法上の条件を満たせば結婚できる。
かつて16歳で結婚できたという事実と、2026年現在の法律は明確に区別する必要があります。婚姻年齢について正確な情報を得るには、法務省の公式Q&Aと現行民法第731条を確認することが最も確実です。
主な公的根拠資料
- 法務省「民法（成年年齢関係）改正 Q&A」
- e-Gov法令検索「民法第731条・第739条・第740条」
- 参議院「平成30年法律第59号・民法の一部を改正する法律」
- 法務省「婚姻届」 （出典: 16 歳結婚（Yahoo!ニュース））
